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●全旅連目的と会員の具体的利点
  • ●組合の目的
  • 宿泊・料理同業者が、結束することにより旅館業者の社会的地位を高める。
 
●組合員の具体的利点
 
  • 1. 振興事業貸付により有利な融資

    高融資額、低金利、長期の融資期間、運転資金借入可能、県知事と同列なので手続きが簡単。
  • 2. 県・国等への表彰の上申
  • 3. カラオケ等音楽著作権協会との団体契約

    組合員は2割引
  • 4. 旅館賠償責任保険に加入

    団体で加入できるので有利(30%OFF)な条件、PL保険にも対応できる。
  • 5. 国政、関係公共団体との一体化

    モデル就業規則、旅館ホテル事業等の研修会に参加、行政指導事項等の資料配付(防犯、防火、安全、衛生等)

    旅館業の景気の動向等
  • 6. 旅館業界(国・県・市)相互の情報交換

    総会、懇親会、各種会議及び経営特別相談員による情報交換
  • 7. 「シルバースター」「人に優しい地域の宿づくり」の推進
  • 8. 業者部会・物資部会からの施設、物品の改修、購入等有利な情報の獲得
  • 9. 暴力団追放県民会議と連携した暴力団対策
  • 10. 旅館業の立場に立った各種税制改正の立案、改正に対する陳情

    旅政連、県の環境衛生議員とのタイアップ、旅館の固定資産税を1/2軽減、公共宿泊施設税等、相続税の軽減
  • 11. インターネット「宿ネット」及び「宿ネットクラブ」「人に優しい宿」にて広報・集客・予約

    ・IT時代に、インターネットを利用しての広報活動、IT講習会などの勉強会を実施
    ・全旅協定商社㈱トランスネット社の予約システム(ROOMB@NK)加入を組合員には無料、及び組合にて加入手続き代行
  • 12. 全旅連デビット/C-REXカードの取扱い

    通常のカード手数料より安く利用できます。
●全旅連のあゆみ
平成20.7 訪日個人客の増加で制度の普及が不可欠―ギャランティー・リザベーション 全旅連が検討委員会を設置
記事/週刊観光経済新聞Yahooオンビジネス
平成20.3 NHK受信料問題、総会議案に 全旅連
記事/週刊観光経済新聞Yahooオンビジネス
温泉排水、NHK問題に対応――全旅連20年度事業で
記事/週刊観光経済新聞Yahooオンビジネス
平成19.7 16 平成19年新潟県中越沖 地震発生。柏崎刈羽原発の報道による影響 が大きく、全国へ義援金募金を依頼。
平成19.6 第85回全国大会を愛媛県道後 温泉にて開催。式典のほか「全国街づくり 発表会」を開催、元気な観光地づくりに努 めている四温泉地の事例を発表。また、3月に発生した能登半島地震被災地への応 援募金を呼びかけた。
平成19.1 観光立国推進基本法施行
平成19.6 通常総会(5日)にて新会長に佐藤信幸(山形県)を選出。
記事/週刊観光経済新聞
平成19.3 能登半島地震発生。(25日)
平成18.12 全旅連青年部にて「こども110番の宿」の取組みを全国的に開始。
記事/全旅連青年部ブログ
記事/福島放送
記事/長野日本
記事/産経新聞
平成18.10 全旅連広報紙「まんすり-」を全組合員に配布。組合活動の啓蒙を図る
平成18.6 第84回全国大会「観光立国推 進全国大会」を東京にて開催。小泉純一郎 首相をはじめ衆参両院議員201名、組合員 1,200名が参加。また初の試みとして「全 国支部長東京会議」、情報戦略部会と女性経営者の会による「分科会」を行った。
記事/おぎわら健司氏ブログ
平成18.1 シルバースター登録旅館1,000軒を突破、1,005軒に。
平成17.6  第83回全国大会を開催、震災 復興10年の兵庫県神戸にて結束を誓った。
平成17.4  旅館業法施行規則の改正に伴い、 外国人宿泊者の場合、宿泊者名簿に旅券番 号の記載が義務化。
平成17.4 個人情報保護法施行。
平成17.4 全旅連の組合員の保険サービスを業務としている(有)旅館ビジネスサービ スが、全旅連との組織・財政面の関係を強 化するため、全旅連保険サービス(株)と名 称変更。
平成16.10 北信越を中心とした大規模な 新潟県中越地震発生(23日)。この年は例 年になく台風が数多く上陸したため、地震 災害と風水害の義援金募金を全国に呼び かけた。
平成16.7 参議院議員選挙に小原会長立候 補するも惜敗。
平成16.6 「いま元年未来へ」のテーマの もと第82回全国大会を札幌にて森前首 相を迎え開催。
平成16.4  消費税の総額表示制度スタート。
平成16.3  女性経営者の会(略称:JKK) 発足。
平成16.1  レジャーホテル間題対策委員会 を設置、公的金融機関からの融資について 検討。
平成15.11 SARS管理マニュアルに基 づき、対策のための講演会を開催。
平成15.6 第81回全国大会を宮崎におい て開催。
平成15.6  通常総会にて小原健史(佐賀県) を新会長に選出。
平成14.10 消防法大幅改正、定期点検報 告制度を導入。
平成14.6 第80回全国大会を青森市にお いて開催。「私の旅館・ホテルのからだに 優しい料理コンテスト」を実施、全国大会 席上にて表彰した。
平成14.3 金融委員会を経営改善・金融委 員会に改称、組合員の再建へ取り組み。
平成13.8 全国旅館ホテル事業協同組合に おいて「高速道郎通行料金別納制度」の取 り扱いを開始。
平成13.9 金融委員会第2回セミナー「売 り上げアップと経営改善」を開催。個別相 談会も併催。
平成13.6 経営再生等支援事業「金融セミ ナー」を開催。個別相談指導を併せて実施。
平成13.5 第79回全国大会を福井市において開催。
平成13.5 通常総会(29日)にて新会長に山口英次(東京都)を選任
平成13.5 食品リサイクル法施行
平成13.5 「ホテル建設等JRの事業推進 に当たっての旅館組合等地元側との具体 的手順のあり方」について最終確認。(国土交通省鉄道局、JR東日本、JR九州、全旅連)
平成13.4 消費者契約法の施行に伴い、「モデル宿泊約款」の一部を変更。
平成13.1 改正環適法施行、連合会の名称 を「環境衛生」から「生活衛生」へ変更。
平成12.12 公衆浴場及び旅館業におけるレジオネラ症発生の防止対策として「公衆浴場に送る水質等に関する指針」を策定
平成12.9 金融問題を戦略的に研究するため、「金融委員会」を設置。
平成12.8 宿ネット」をリニューアルし、 公式ホームページとする。
平成12.6 第78回全国大会を長野市において開催。
平成12.6 (財)全国旅館ホテル振興センター解散。
平成12.5 「民間と競合する公的施設の改革について」閣議決定。施設の新設及び増設は禁止、既存施設は早期(5年以内)に廃止、民営化その他合理化を行うこととなった。
平成12.3 31日をもって、永年の懸案であ った特別地方消費税が廃止となった。
平成12.3 全国旅館ホテル事業協同組合創立。
平成12.3 第3回「公営宿泊施設等廃止協議会」開催。閣議決定をもとめ、業界一丸となって運動。
平成11.10 環境衛生金融公庫と国民金融公庫が統合し、国民生活金融公庫が発足。
平成11.10 デビット・クレジットカード事業を開始。
平成11.6 第77回全国大会を鹿児島にて開催。
平成11.4 風俗営業適正化法の一部改正法施行。「風俗関連営業」は「店舗型風俗関連営業」に改定。
平成11.3 第2回「公営宿泊施設等を考える業界協議会」開催。
平成11.2 衆議院決算行政監視委員会に参考人として公営宿泊施設等対策本部長が出席。
平成10.11 全旅連青年部30周年記念大会において、「21世紀に観光立国日本を
目指す」の大会宣言を採択、「観光庁設立」 を訴え。
平成10.9 会計検査院長より、公的宿泊施設の運営に関する会計検査の結果について衆議院議長に報告
平成10.6 第76回全国大会を岩手県盛岡において開催
平成10.4 第1回「公営宿泊施設等を考える業界協議会」開催。
平成9.9 シルバースター部会設立総会開催 (26日)。「人に優しい地域の宿づくり賞」 を創設。
平成9.6 第75回全国大会を静岡県浜松にて開催。
平成9.6 通常総会(18日)新会長に桑原俊彦(群馬県)を選任。定款を一部変更し、 ナイス・イン部会を発展的解消、シルバースター部会への移行について総会で承認。
平成9.4 全国旅館政治連盟の中に「公的宿泊施設・中小企業対策委員会」を設置、その下部組織として「公的宿泊施設対策本部」と「中小企業対策本部」を設置。
平成9.4 固定資産税の評価替えに当たり、税負担軽減のための「不服審査請求運動」を実施。
平成8.12 平成12年3月31日をもって 特別地方消費税が廃止されることが自民党税制改正大綱に明示
平成8.12

特別地方消費税廃止のための最

   後の一斉運動として請願運動を実施
平成8.10 全旅連インターネット「旅空間」運営開始
平成8.9 「宿の日」シンボルマークを公募
平成8.8 「特別地方消費税に関する意見書 の提出運動」を全国各地で実施。
平成8.6 第74回全国大会を和歌山県白浜町立他総合体育館に1,300人が参集して開催。
平成8.6 旅館業法改正。取締から育成立法に内容を転換、業界の地位向上へ大きく前進。
平成8.4 ナイス・イン部会の総会においてナイス・イン部会のシルバースターへの移行を決定。
平成8.3 特別地方消費税廃止総決起大会開 催。「平成女将四十七姉討入りデモ」を実 施、衆議院議員会館、新進党本部、自治省 へデモ行進をし、趣意書を手渡した。
平成8.2 特消税を考えるサミットを東京・赤坂プリンスホテルで開催。旅館三団体のほか、日本ホテル協会をはじめとする関連 団体の代表者約100人が出席。一致団結して廃止運動を展開することを決定。
平成7.9 「女将さん、忙しいけど全員集合」 をテーマに第73回全国大会を横浜・国立大ホールで開催。1,700名が参加。
平成7.8  都道府県観光産業振興議員連盟連絡協議会の新会長に西山平四郎氏を選出。 雫石町長に当選した川口前会長は顧問に就任。
平成7.7 PL法(製造物責任法)施行。旅館業で料理した結果できたものも「製造
物」に該当。
平成7.6 通常総会(5日)にて新会長に稲葉安久(静岡県常任相談役)を選出。副会長数を10名に変更した。
平成7.4 雇用調整助成金の対象業種に旅館・ホテル業界が新規指定。
平成7.3  3月16日山本富雄会長が肝不全のため逝去。「政治の善用」を呼びかけ、 業界と観議連の連携強化に努められた。4月12日自民党群馬県連、全旅連などによる合同葬がしめやかに営まれた。
平成7.11 7日早朝、阪神淡路大震災発生。 組合員195軒のうち、全壊59軒、半壊78軒、一部損壊が7軒に及んだ。全旅連では地震災害対策本部を設置し、情報の収集や義援金の協力を要請した。
平成6.10 特別地方消費税撤廃を求めて国会請願を実施。依頼議員163名(内訳:自民党113名、改革36名、さきがけ4名、社会党4名、新緑風会3名、無所属3名)
平成6.9 ハートビル法(高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建物の建築促進に関する法律)施行。
平成6.8 旅館三団体特消税撤廃小委員会で衆参両院議員642名を対象に特別地方消費税に関するアンケートを実施。(228名より回答あり)
平成6.7 特別地方消費税撤廃に向け署名運動を実施。7月現在で27万名の署名が集まる。
平成6.7 農林水産省が計画している「農林漁業体験民宿」に対し、旅館業法を順守し、既存旅館・民宿との競合とならないよう、厚生省等に申し入れ。
平成5.9 厚生省よりエイズ感染を理由にした宿泊拒否は、旅館業法第5条に違反するとの旨を通達。
平成5.6  第71回全国大会を富山市において開催。
平成5.6

(財)国民旅館指導センターは、シ ルバースター登録制度発足と“国民旅館” の“ナイス・イン”への名称変更に伴い、法人名を(財)全国ホテル旅館振興センターに改称、6月10日付けで厚生大臣認可。

平成5.2( 財)国民旅館指導センターでは、これからの高齢化社会を迎えるにあたり、 シルバースター登録制度を導入し、抜本的 に事業内容の改善を図るため、寄付行為の一部を変更。国民旅館指定制度をナイス・ イン指定制度に変更。
平成4.12 旅館三団体で旅館業界の税制改正に関する陳情を実施。衆参207名の先生方を訪問。
平成4.11 都道府県観光産業振興議員連盟連絡協議会総会にて新会長に川口善弥氏を選出。
平成4.7 特別地方消費税の税収から観光・環衛団体への交付金制度実施。
平成4.6  第70回記念全国大会を千葉市幕張メッセにて開催。今大会を記念し、連合会旗を作成。
平成4.4 全国旅館業厚生年金基金で「結婚祝金、死亡弔慰金制度」を実施。
平成4.4 「役務に係る商標登録出願」(サービスマークに係る出願)開始。
平成4.4 特別地方消費税交付金制度並びに市町村への還付金実施。
平成4.1 (財)国民旅館指導センターで、高齢者を優遇する「シルバースター割引制度」を導入するとともに、最高利用料金を12,000円(旧8,800円)に値上げした。
平成3.8 従業員の労働時間短縮を推進するため、労働省の補助を受け、現場で使用できる「労働時間短縮マニュアル」を作成した。
平成3.7 特別地方消費税の宿泊免税点が 15,000円に、飲食免税点が7,500円に引上げ改正された。
平成3.5  第69回全国大会を高知県民文化ホールで「きてみいや自由の土佐 いごっそうも考える旅館・ホテルの維新」のテーマのもと開催した。
平成3.5 全旅連マーク設定を通常総会で承認さる。
平成2.12 自民党土地税制改革大綱を決定。土地保有税(地価税)創設さる。
平成2.12 自民党平成3年度税制改正大綱で前年度の税制改正大綱で示された免税点の引き上げ等については、平成3年度の税制改正において措置、施行は平成3年7月1日から。また、交付金制度が創設されることになった。
平成2.8 青年部は8月10日を「宿の日」 と設定、普及のためポスターを作成した。
平成2.6  全国旅館業厚生年金基金設立を厚生省に申請し、平成2年6月28日認可され、都内両国に事務所を開設した。
平成2.5 第68回全国大会は「国際リゾー トをめざす沖縄でホテル旅館業の未来を 考えよう」のテーマのもと沖縄県宜野湾市で開催された。
平成2.4 特消税対策協は、野党に対し、特消税改正の実施を要望。
平成2.2 第2次海部内閣組閣で、山本会長が農林水産大臣に就任した。
平成1.12 自民党の平成2年度税制改正大綱で特消税の免税点の引上げ(宿泊15,000円、飲食7,500円)が盛られたが、国会審議の過程において減税である特消税見直し案は、衆・参国会のねじれ現象のため廃案になった。
平成1.11 環衛団体では、特消税撤廃の署名運動を、消費者及び環衛関係業者を対象に展開、この署名簿(62万名)を自民党政調会長並びに税制調査会長に提出、「特別地方消費税撤廃」について関係団体の代表が陳情した。
平成1.9 全国高校総合体育大会における宿泊料金を税別料金にするよう高校体育連盟に申し入れた結果、宿泊料金の消費税は外税扱いとなる。
平成1.5  「世界の富士を仰いで明日のために出会おう」をテーマに第67回全国大会を静岡市で開催。
平成1.4 特別地方消費税の宿泊免税点が 10,000円に、飲食免税点が5000円に引き上げ改正された。
平成1.4 料理飲食等消費税を抜本的に改め、名称が「特別地方消費税」となる。
平成1.3 旅館業界の消費税の円滑、適正な転嫁のため独禁法適用除外のカルテルを業界(全旅連、日観連、国観連)統一して公正取引委員会に提出、受理された。
平成1.3 公給領収証制度の廃止に伴う領収証のひな型を各県組合に例示した。
平成1.1 自民党税制改正大綱に盛られた 「旅行クーポン券の取扱い」につき、運輸省の仲介により旅行業団体と協議の結果、「宿泊クーポン券、は基本宿泊料のみ表示、消費税等は含まない」という骨子の内容について合意、確認書を交わした。
平成1.1 昭和天皇の崩御(1月7日)により元号が「平成」となる。
昭和63.11 全旅連青年部創立20周年記念の全国大会を、ホテルオークラで開催、
観光議連の先生180名(代理含む)、全国の部員並びに親組合及び関係団体より約1600名の参加があった。パネルディ
スカッションでは、自民党の加藤六月、羽田孜、加藤紘一の諸先生がパネラーになって税制問題と業界の地位向上について討論した。
昭和63.9  JR東日本が上野駅に建設計画の駅ビルホテルに対し、東京都組合は最重要課題として反対運動に取組むことを決議したことから、全旅連もこの反対運動を全面的に支援、中央関係官庁並びに観光議連に陳情した。
昭和63.6 第66回全国大会は「ふれあい集え、秋田」を総合テーマに、全国各組合
代表1700名が参加して盛大に開催、税制改革について報告した。
昭和63.6 料飲税を抜本改革する税制改正大綱が閣議了承さる。(丑名称は特別地方消費税に改める。②税率10%を3%へ③免税点の引き上げ(宿泊5,000円を10,000円、飲食2,500円を5,000円へ)④基礎控除及び奉仕料控除の廃止⑤免税点をすべての利用行為について適用⑥公給領収証制度を廃止⑦旅行クーポン券については、特別地方消費税等の取扱いの明確化⑧実施は平成元年4月1日。
昭和63.5 全国旅館会館内に「全国旅館税制対策本部」を設置。
昭和63.5 全旅連理事会で「料飲税と入湯税を撤廃し、二重課税に絶対反対する」旨決定し、日観連、国観連も同調、撤廃運動を展開することになった。
昭和63.4  労働基準法の一部改正があり、法定労働時間は週40時間に定められ、90年代の前半を目標に段階的に時間短縮していくことになった。
昭和62.10 環衛業者の紛争解決への指導や調整を行う「都道府県分野調整事業協議会」が、全国の環境衛生営業指導センター内に設置された。
昭和62.7 衆議院決算委員会で熊本県の魚住議員が、厚生年金会館等の運営に関し、厚生省、社会保険庁、総務庁に対し質問し、厚生大臣より「公的施設が民間の中小企業を圧迫することのないように節度ある宣伝について指導する」と答弁があった。
昭和62.6  リゾート法(総合保養地域整備 法)施行さる。全旅連は、関係省庁に「リ
ゾート整備構想には周辺の中小旅館を圧迫するホテル等宿泊施設の建設は組み込まないように」要望してきた。
昭和62.6  地元組合が反対している大学生協のホテル建設用地(京都)を、環衛議員連盟大企業対策部会の関係議員が現地視察。
昭和62.6 第65回全国大会を「今、広島から」のテーマのもとに平和都市広島で開催。
昭和62.6 通常総会(6月9日開催)にて新会長に参議院議員山本富雄(群馬)選任される。
昭和60.9  観光の日制定から20周年を記念し、旅館三団体協議会の主催による「旅館業界物故者功労者追悼会」を開催、先達の偉業に感謝の意を表した。
昭和60.3 茨城県筑波で「国際科学技術博覧会」が開催されたが、宿泊不足をきたす。
昭和59.8 厚生省は、旅館業の振興を計画的に推進するため、環衛法に基づき「旅館業における振興指針」を告示した。
昭和59.6 第62回全国大会が「大切にしたい、人と明日のふれあい」のテーマのも
とに札幌市で開催。
昭和59.5  過度競争対策として厚生省生活 衛生局長並びに中小企業庁長官連名をも って「旅館業における事業活動の調整の円滑化について」各県に通知、これによりホテル版商調協が設立促進された。
昭和59.1  料飲税の基礎控除が2,000円か ら2,500円になる。国の財政再建の折の減 税は旅政連の日常活動の成果である。
昭和58.9  行政管理庁は、国及び特殊法人 による公共宿泊施設の設置・運営を地方監 察の結果、施設新設の原則中止など3項目 について関係省庁に依命通知した。
昭和58.5  第61回全国大会を東京・日比谷公会堂に於いて開催、国会議員並びに関係省庁から多数の臨席があった。
昭和58.2 蔵王温泉の火災事故により、木造等旅館の一斉点検が全国的に実施された。
昭和57.11 料飲税の宿泊免税点5,000円に引き上げられる。
昭和57.11 青年部は、国内旅行の活性化を図るため、地方イベントの掘り起こしを
行い「ふるさと祭り地方文化展」を池袋サンシャインシティに於いて開催、都民に好評を博した。
昭和57.8 全国の旅館業関係者258,396名の署名を添付して国会に請願した「大企業 関係の中小企業分野調整法による規制の 適正化など措置をもとめる請願書」並びに 「旅館業の経営の安定をもとめる請願書」 は、衆参両院の商工・社会労働委員会で、それぞれ採諾された。

昭和57.6

第60回全国大会を松山市で開 催、全旅連60年の歴史を回顧するスライ
ドを作成した。

昭和57.4

「旅館業の経営の安定をもとめる請願書」を国会に提出した。

昭和57.1

食糧難名残の「米飯提供業者登 録手数料」が食管法一部改正により廃止さ れた。
昭和56.12 行政管理庁が公的宿泊施設の 実態につき地方監察を実施する。第2次臨 時行政調査会第4部会において、公的宿泊 施設のあり方ににつき活発な論議が行われる。
昭和56.7 通産省の中小企業の定義改正小委員会に参考人として神谷会長が出席し、意見を述べた。
昭和56.6 第59回全国大会が長崎市で開催され盛り上がりをみせた。
昭和56.6 「公的宿泊施設の規制をもとめる請願」を実施し、署名が12万名、紹介
議員227名に達し、衆議院で留保されたが参議院で全会一致採択された。
昭和56.4 労働時間の特例が廃止される。
昭和56.4 消防⑳マークの交付が決まる。
昭和55.11 音楽著作権の使用基準について、日本音楽著作権協会と調整に入る。
昭和55.5 第58回全国大会を名古屋市で 開催。3日間にわたり「‘80にっぼんの旅
と宿のフェスティバル」を催し、県民620万人を巻き込んだ旅館業界の大祭典として終始した。
昭和54.12 料飲税の特別徴収義務者に対する交付金が2%と引き上げられた。
昭和54.8 ホリデイイン金沢の参入に反対した石川県組合との間で分調法に基づく
調整が行われた。
昭和54.6  第57回全国大会を京都市にて開催。
昭和53.12 旅館業法審議委員会が改正基 本事項をまとめ関係機関に呈示した。
昭和54.3 環衛法の一部が改正され、調整 事項、振興方針などが整備された。
昭和53.10 自民党観光産業振興議員連盟 が結成され、衆参両院議員230名が加盟し、一大集団となった。
昭和53.10 東京・九段会館に全国代表 2,000名参集して第1回全国旅館業大会が
開催され、各党代表をはじめ衆参両院議員 180名が参加した。大会後国会陳情を実施した。
昭和53.9 理事会(9月7日開催)にて、 新会長に副会長の神谷一英(愛知県)選任 さる。
昭和53.8  8月5日、山田弥一会長が脳血栓のため逝去される。会長在職期間21年 業界発展の礎石を創られた。10月3日に全国旅館業界による追悼式がホテル・オークラでしめやかなうちにも盛儀のうちに行われた。
昭和53.5 厳しい財政状況にもかかわらず、かねて要望していた固定資産(建物)の耐用年数の短縮が実現。
昭和52.9 中小企業事業分野調整法(略称)が制定される。
昭和52.8 今治市に公的宿泊施設の建設反対運動がおこり、全国的に規制の要望たかまる。
昭和52.7 第56回全国大会を金沢市にて開催。
昭和52.1 入湯税標準税率が100円から150円に引き上げられた。
昭和51.12 料飲税の宿泊免税点が4,000円に、飲食免税点が2,000円に引き上げ改 正された。
昭和51.6 第55回全国大会を鳥取県倉吉市にて開催。
昭和50.8 全旅連「福祉共済制度」発足。
昭和50.6 第54回全国大会を熱海市にて開催。
昭和49.12 料飲税の宿泊免税点3,400円 飲食免税点1,700円に引き上げ改正された。
昭和50.3 事業所税が創設適用されたが、資産割について、1/2非課税の特例を得た。
昭和49.11  水質汚濁防止法施行令が改正され、排水規制が旅館業にも適用されたが、同時に特例措置が盛り込まれた。
昭和49.10, 国鉄スト対策委員会が設置され、関係10数団体で「列車を止めない国 民運動協議会」を創設し、違法ストに抗議運動を展開。
昭和49.9 沖縄県組合が組織され、47都道府県すべてが連合会会員となった。
昭和49.8 懸案となっていた公給領収証様式の簡素化が実現した。(A欄宿泊規定料金、B欄その他利用行為に分離)
昭和49.7 料理店の昼食に料飲税の免税点が適用される。
昭和49.5 第53回全国大会を前橋市で開催。
昭和49.3 料飲税の特別徴収義務者への交付金1%が実現した。
昭和49.1 選別融資はじまる。
昭和48.12 料飲税の基礎控除が1,500円に引き上げ改正された。
昭和48.12 石油ショックによるエネルギー消費規制が厳しくなる。
昭和48.6 第52回全国大会を熊本市にて開催。
昭和48.4 環境衛生金融公庫に無担保無保 証の「小企業経営改善資金特別融資制度」 が創設された。
昭和48.3 「料飲税特別徴収に関する実態 調査報告書」がまとまり国会、関係省庁へ 配布された。(徴収に要する経費の平均は.11.4%であることが明確化)
昭和48.2 (財)国民旅館指導センターは国 民旅館169軒を指定、「公共の宿」「国民 旅館ガイド」が市販される。
昭和48.1 第1回国民旅館ガイドブックの発刊に人気集中、PR活動が活発化。
昭和47.12 料飲税の宿泊免税点2,400円飲食免税点1,200円に引き上げ決定される。
昭和47.12 衆議院議員選挙に旅政連公認候補181名を推薦し、153名当選。
昭和47.10 全旅連協定商社連盟発足。
昭和47.6 第51回全国大会を秋田市にて開催。
昭和47.3 青年部より全旅連組織内に国際観光旅館部会、日本観光旅館部会を新設する要望書が提出された。
昭和46.7 青年部に特別委員会(旅館業法研究、国鉄ホテル対策、組織研)を設置し、活動軌道にのる。
昭和46.6 第50回全国大会を大津市にて開催、名古屋駅国鉄ビルホテル建設計画を業界総意に基づき、反対決議。
昭和46.2 国鉄名古屋駅ビル、ホテル建設 計画阻止運動に起ちあがる。
昭和45.10 料飲税の宿泊免税点1,800円 飲食免税点900円。基礎控除1,000円に引 き上げ改正された。
昭和45.6 第49回全国大会を名古屋市にて内田厚生大臣を迎えて開催。
昭和45.3 全国旅館会館の竣工なる。(敷地381.17坪、延建坪1575坪、地上7階、地下2階)
昭和44.11 全旅連青年部を組織結成。
昭和44.10 料飲税の宿泊免税点1,600円飲食免税点800円。税率の1割一本化施行。
昭和44.9 第48回全国大会を東京日本武道館にて開催。
昭和44.1 全国旅館会館の建設が、東海興業㈱によって着工された。
昭和43.12 財団法人国民旅館指導センタ ー認可さる。
昭和43.12 全国旅館会館建設の地鎮祭を千代田区平河台に於いて行った。
昭和43.9 経営の合理化、設備の近代化、合理化を推進するため事業部を設け、東芝 商事㈱をはじめ有力メーカーと連携して 物資の斡旋販売事業を開始した。
昭和43.6 第47回全国大会を広島市にて開催。原爆慰霊碑前に記念植樹、広島県組 合肝入りで作製された各県連旗の入場式があった。
昭和43.4 鹿児島県が最終的に組織し、名実共に全旅連が全国組織となる。
昭和42.6 第46回全国大会を松山市にて開催、初の試みとして経営・労務・税制の 三分科会を開き研究、成果を得た。
昭和42.2 環衛業界多年の念願であった環衛金融公庫が、1年有余に亘る猛運動と政治的配慮によって設立された。
昭和41.10 環境衛生金融公庫設立促進全国大会に全国の代表者172名参加。
昭和41.8 料飲税の宿泊免税点1,200円、 飲食免税点600円に減税さる。サービス料 の非課税は10%以下の店に適用。米飯登録更新手数料はこの年半減された。
昭和41.6 第45回全国大会を熱海市にて鈴木善幸厚生大臣を迎え、約5,000名の空 前の参加者があって盛大に開催。大会アトラクション「全国民謡めぐり」はNHKカラーテレビ番組に録画放映された。
昭和41.6 かねて改正を要望していた固定資産の建物、構築物に対する耐用年数が平 均20%に短縮された。
昭和40.10 健全な大衆旅行を普及するた め全旅連に国民旅館制度審議会を設け、設置条件、基準等の原案を練る。
昭和40.6 第44回全国大会を福岡市にて神田厚生大臣を迎えて開催。
昭和40.6 全国旅館会館建設のため株式会社発足の構想成る。
昭和40.3 固定資産に対する所得税法並び に法人税法における一般旅館の耐用年数 が、政府登録旅館並みに22%~26%と大幅短縮された。
昭和39.7  旅館三団体審議会発足する。同 審議会にて新潟震災(6月16日発生)に対 する見舞金を全国より募金開始した。
昭和39.6 第43回全国大会を札幌市に於 いて小林厚生大臣を迎えて開催、北海道の 緑化、美化運動の協力として大会参加者か らの募金を市長に贈った。
昭和38.12  連合会の自主的活動を助長するため厚生省の補助金交付団体となる。
昭和38.7  業界共通の問題解決を計るため 全旅連、国観連、日観連、ホテル協会の四 団体協議会を設け、固定資産税の減免についての運動推進した。
昭和38.6 第42回全国大会を高松市にて開催。
昭和38.5 観光業界待望の観光基本法制定される。
昭和37.7 参議院議員選挙に日観連畠山会長を推薦し惜敗した。
昭和37.6 第41回全国大会を福島市に於いて開催。
昭和37.4  料飲税は料率の場所区分をやめ 消費金額が 3,000 円をこえる場合には 15%、それ以外の場合は10%、基礎控除 を800円に軽減された。
昭和36.6 全旅連第40回全国大会を大阪 にて開催。
昭和36.5 業界の要望により遊興飲食税は 新たに料理飲食等消費税と23年振りに変 わる。
昭和36.2 遊飲税は免税点宿泊1,000円、 伴う飲食500円に実施決定(5月1日施行)するも、税率1割一本化、基礎控除の引き 上げが見送られ、これを不満とし業界代表 は自民党三役に来年度において軽減合理 化すべく要望書を強く申し入れた。
昭和35.11 衆議院選挙で旅政連公認候補139名当選した。
昭和35.9 遊飲税減税期成同盟結成、山田 会長采配のもと運動展開すること延120日、 参加役員延3,000名近いものあり。
昭和35.8 業界初の全国優良従業員表彰大 会を箱根で催す(運輸大臣、厚生大臣の感 謝状。全旅連会長より表彰さる者1521名) 大会前日の臨時総会に於いて、当面する問 題を解決するには政治的な繋がり必要で あるところから「全国旅館政治連盟」を結 成(29日)、業界初の政治結社として積極的な政治活動を開始する。
昭和35.7 山田会長が、池田内閣で運輸政 務次官に就任。
昭和35.4 国民金融公庫指定業種に旅館業 新たに大蔵大臣より指定され、業界要望が 実現した。
昭和34.12 厚生省環境衛生部に営業関係 の課の新設と環境衛生部の局昇格につい て、大蔵省主計局、衆議院社労委、厚生省 関係部課に陳情した。
昭和34.12 環衛法の一部改正、米飯登録 手数料、飲食許可手数料の不合理を関係当 局に強く要望した。
昭和34.10 伊勢湾台風にて旅館営業にも 被害甚大、全旅連ブロック会議を名古屋で 開催、災害地の視察を行うとともに復旧対 策を審議、災害見舞金を全国から募金し、 愛知県他7組合に贈った。
昭和34.7 業界の地位向上、従業員の福祉 増進、全旅連強化の具体策として大同生命 との提携による旅館会館建設計画決定、直 ちに全国に推進展開される。
昭和33.12 全国遊飲税改正期成同盟結成される。
◇全国旅館環境衛生同業組合連合会設立◇
(昭和33年9月13日)
昭和33.9 新組織全旅連創立総会を東京ス テーションホテルに於いて開催、会長に山 田弥一を選任する。
昭和33.7 新全旅連設立準備委員会を開催
昭和32.5 環衛法案の提示業界にあり、業 界の一転機到来した。
昭和29.2  旅館業者団結の試金石であった 遊飲税国税移管反対運動は功を奏し、現状 維持と正式に閣議で決定した。
昭和28.10 遊興飲食税国税移管反対全国業者大会(東京)を開催。
昭和28.6 遊興飲食税国税移管阻止運動展 開のため対策委員会を設ける。
昭和25.2 宿泊に係る遊興飲食税撤廃全国 大会を東京神田公会堂に於いて開催。
昭和17.5 大東亜戦争に突入し、業界にお ける戦時下の統制が強化され、組合の自主 性は戦争への奉仕と協力に置きかえられ ていった。全国募金は予定を上回り、この 年「旅館号」1機と高射砲1門献納した。
昭和15.5 一連の愛国運動はあらゆる団体 に及び飛行機愛国号「旅館」1機(陸軍機) 献納することを熱海にて開催された全国 大会において決議、全国に募金運動を展開 した。
昭和5.9 第7回全国大会を新京(旧満州国 首都、現長春)にて開催。“日満協調”時 代の要請で業界も親善の組合活動を展開。
昭和4.10 第6回全国大会を箱根において開催。
昭和3.5 第5回全国大会を大分にて開催。 家屋税率改正請願、衛生に関する取締を採 択。12月この目的を達成する。
大正15.7 第4回全国大会を大連に於いて 開催。南満州、朝鮮の同業者を統合して組 合に参加させる。
大正15.3 旅人宿業、下宿業、木賃宿業の 呼称が廃止され、一体に旅館業となる。又 営業税法は廃止され、営業収益税法が新た に設置される。
大正11.2 全国旅館大会開催。ここに全国 旅館連合会結成。この時の大会趣旨宣言の 一部に「現社会に起ち各自営業の地歩を高 め、権利の伸長を図らんとせば、一致協力 互いに相寄り相輔けて以て同業の利益を
保護増進するの途、徹頭徹尾団結の勢力に 侯たぎるべからず…」とあり、既に発足当 時全旅連の大本は明示されている。
大正5.4 全国旅館協会設立の計画、業者間 に起こる。

◇全国旅館組合連合会草創期・揺藍期◇

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全旅連広報だより 全旅連宿ネット