全国旅館生活衛生同業組合連合会／広報だより

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●全旅連会長ご挨拶

全国旅館生活衛生同業組合連合会

会長　　佐藤　信幸　　（山形県）

山形県かみのやま温泉　日本の宿古窯

小原会長が提唱した旅館三田体の統一は、国税連と日観連が合併し、新団体を結成することになり新しい展開が生まれ始めました。

　これまで業界では、いっも話題になりながら、成し得なかった事が、平成19年6月に、合併することになりました。観光立国の御旗の下、小異を捨てて大同につく両会長のコメントが発来され、心から敬患を表したいと思います。

　今後は、国土交通省が主管する両団体と、厚生労働省が所轄官庁である全旅連の旅館三団体が、大同団結し更に大きな力で、業界の発展に尽力していかねばならないと思います。

　私も、料飲税撤廃運動から特別地方消費税の廃止運動こ、大きく関わり、三団体の結束が如何に大切か学んできました。小原会長の大いなる意思を引き継ぎ合併問題に積極的に取り組んでゆく覚悟でございます。

　現在の全旅連は、総務・財務部会と厚生部会と事業部会と政策部会の4部会に分かれ活動しています。総務・財務部会の部会長として私は、全席連の財政の見直しと職長の退職金の見直し等々、財務改革を担当しています。

　また、金融委員会では、小原会長の下で、経営コンサルタント・弁護士の方々に御協力いただき、経営相談会を開催し、個々の旅館の問題こも積極的に放り組み、改革のお手伝いをさせていただきました。

　厚生部会に於いても、シルバースターの登録審査委良長を務めています。この20年間、全旅連本部でのさまざまな活動を通して、多くのありがたい出会いをさせていただきました。

　全旅連の抱えている問題の一つが、平成8年度に28311軒あった組合員数が平成17年度20872軒になり、このiO年間で8000軒近く激減していることです。これまであった交付金はなくなり、助成金も削減され、組合負からの賦課金も会員数の減少により減収状態にあります。これまでの収支のあり方を変え、賦課金が減ったとしても新たな事業を考え、収入を増やし業界の活性化を計らなければならないと思っています。

　全旅連会長に承認した場合には、具体的な政策として、全旅連2万件のスケールメリットを生かした活動をしたいと思っています。インターネットの台頭によって、これまでできなかった事が可能になり、ビジネスチャンスが広がりつつあります、全旅連のネットワークを生かし、新たな戦略を構築し、活性化していきたいと思います。

　最後に、バブルが弾け、団体旅行から個人旅行へ旅行形態がシフトし、負債と団体用の設備の2重の過剰を抱え、現在も苦しみながら経営を継続し不況を脱し切れない多くの有志の方々に、夢の持てる経営、後継者に夢を託せる旅館のビジネスプランを提示できるように、全力で取り組みたいと思っています。
　日本経済は、いざなぎ景気を超え未曾有の好景気といわれています。そして、団塊の世代の700万人が退職し、旅行需輩が急軌こ増えると予想されています。好転する材料は揃いっつあります。旅行業界は、恩気好転の時期にタイムラグあり、これからが大いに期待できると思っています。最気の循環で日本経済も立ち直りました。
　21世紀は、平和産業である観光産業の時代であり、旅館業界こは明るい未来があると信じています。
　皆様のお力を借りながら業界発展のため、微力ながら全力を傾注するつもりですので宜しくお願いたします。

全旅連歴代会長
15代目平成19年6月	佐藤　信幸（山形県）
14代目平成15年6月	小原　健史（佐賀県）
13代目平成13年5月	山口　英次（東京都）
12代目平成9年6月	桑原　俊彦（静岡県）
11代目平成7年6月	稲葉　安久（静岡県）
10代目昭和62年6月	山本　富雄（群馬県）
9代目昭和53年9月	神谷　一英（愛知県）
8代目昭和32年6月	山田　弥一（静岡県）
7代目昭和31年6月	小林　　毅（東京都）
6代目昭和16年8月	浜田　次郎（東京都）
5代目昭和14年8月	嘉瀬善三郎（東京都）
4代目昭和5年3月	吉川　克己（東京都）
3代目昭和4年2月	近藤　末一（東京都）
2代目昭和3年2月	日下部志勇（東京都）
1代目大正11年5月	高橋常太郎（東京都）